米国株 取引ルール

取引手数料相当額（PayPay証券アプリ、PayPay資産運用共通）

約定の都度、所定の取引手数料相当額を申し受けます。当該手数料相当額は、お客様の取引に適用される提示価格に含まれるものとします。
外国証券の売買にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した為替レートに1米ドルあたり35銭を購入時は加算したレート、売却時は減算したレートがそれぞれ適用されます。

国外上場有価証券の手数料相当額について

米国各証券取引所（NYSE、NASDAQ、ECN）における、当社が指定する情報配信ベンダーを通じて配信される直近の気配値または市場価格を参考に、合理的かつ適正な方法で「基準価格」を算出いたします。

「基準価格」に対し、お客様との取引の時間帯に応じて、下記に定めるスプレッドを、買付けの場合には加算した金額、売付けの場合は減算した金額を、それぞれ「取引価格」といたします。

1. ① 下記時間帯における手数料相当額は、「基準価格」に0.5％を乗じた価格とします。
   • 現地時間 9:30 ～ 16:00
   • 日本時間 23:30 ～ 6:00 （夏時間：22:30 ～ 5:00）
2. ② ①以外の時間帯における手数料相当額は、「基準価格」に0.7％を乗じた価格とします。

注文方法について

PayPay証券でのお取引は相対取引（店頭取引）となりますので、ご注文いただくとその場で約定（取引成立）します。

約定・受渡日について

一般に、約定日とは、有価証券などの注文が執行され売買が成立した日のことで、受渡日とは、約定した有価証券について、売買代金の決済が行われる日のことになります。

約定日について

PayPay証券では、PayPay証券とお客様との間での相対取引となりますので、ご注文日が約定日となります。

受渡日について

株式を買うとお金を払って株式を取得し、売ると株式を渡してお金を取得します。その日を受渡日（決済日）といいます。 PayPay証券での受渡日（決済日）は次のようになります。

PayPayマネーでの受渡につきましては、PayPay株式会社の利用規約（下記リンク）をご確認ください。

＜PayPay株式会社の利用規約・ガイドライン＞
https://about.paypay.ne.jp/terms/consumer/rule/use/miniapp/

買付可能額（運用可能額）について

買付可能額とは、お客様が株式等を買付できる金額です。入金や保有株式等の売却で増え、株式等を購入するまたは口座から引き出せる「出金可能額」とは異なりますので、ご注意ください。
なお、PayPay証券アプリでは「買付可能額」、PayPay資産運用では買付可能額を「運用可能額」と表現しております。

PayPayのポイント利用設定ごとのPayPay残高の表示金額について

「支払いに使う」：PayPayマネーとPayPayポイント
「貯める」：PayPayマネーのみ
「ポイント運用に自動追加」：PayPayマネーのみ

「支払いに使う」の場合はPayPayポイント、PayPayマネーの順で利用されます。

配当金・株主の名義について

配当金について

配当金を受け取る権利のある日（権利付き最終日）までに購入し、保有することで配当金を受け取る権利がもらえます。実際にお客様が配当金・分配金等を受け取れるのは、決算期末から2～3ヶ月後となります。なお、配当金がない銘柄もありますので、企業HP等でご確認ください。

株式の名義について

すべてPayPay証券の名義で混蔵保管されます。

１株以上の単位でお客様の名義で「ほふり（証券保管振替機構）」へ登録を行います。1株未満の株式については、「PayPay証券」名義で混蔵保管されます。なお、1単元株以上の株式を保有している株主は、株主総会へ出席することができます。また、単元株になると、株主総会で議決権が行使できるようになります。